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助成金とは

助成金は、主に厚生労働省が特定の活動や
事業を行う団体に対し、労働関係の法律を守っていれば支給される制度です。
支給要件を満たせば受給できる可能性が高く、原則通年申請が可能です。

厚生労働省が行う助成金 雇用の維持・拡大、人材育成、労働環境の改善等が目的 財源は雇用保険料 返済が不要

知らなきゃ損する!助成金の受給漏れになっている原因

知らなきゃ損する!
助成金の受給漏れに
なっている原因

  • 助成金が受けられるかどうか、わからない
  • 助成金を受けたいが、書類や規程の整備など大変そうで何をしたら良いかわからない
  • 顧問社労士から、助成金についての提案がない
  • 助成金に関心があるが、本業が忙しくて手が回らない
  • 助成金の要件を満たす規程等の運用が大変そうで乗り気になれない

もらえる助成金を取りこぼし
している可能性があります。

助成金は使い道も自由で、融資や売上に頼らない
資金調達方法としてキャッシュフロー改善への有効な手段です。
様々な助成金があるので、まずはお気軽にご相談ください。
(※令和6年12月現在)

  • 人材開発支援助成金
    (人材育成支援コース)

    事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。

  • キャリアアップ助成金
    (正社員化コース)

    有期雇用労働者等を正社員に転換等した事業主に助成します。

  • 両立支援等助成金
    (育児休業・介護休業等)

    従業員の育児休業や介護休業等の取得を支援し、促進するために助成します。

  • 業務改善助成金

    中小企業等の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金の引上げを図るために助成します。

    最大600万円

  • 働き方改革
    推進支援助成金

    生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業に助成します。

    最大730万円

  • 東京都働きやすい職場
    環境づくり推進奨励金

    従業員の育児・介護や病気治療、ライフイベントと仕事の両立支援等の推進に取り組む中小企業に助成します。

    最大120万円

  • 東京都正規雇用等
    転換安定化支援助成金

    正社員転換後も安心して働き続けられるように計画的な育成を行い、労働環境整備を行った事業主に助成します。

    1人当たり最大26万円

  • 東京都働くパパママ
    育業応援奨励金

    男性の育業や育児中の女性の就業継続を応援する企業等を支援する助成金です。

    最大330万円

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助成金申請・受給なら社会保険労務士法人
NEXTパートナーズにお任せください

慣れない助成金申請の手続きには、時間がかかり大変な手間がかかります。
さらには、申請期限を過ぎて受給できないリスクもでてきます。
助成金申請はプロに任せて、本業に専念してください!

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    受給できるものをご提案

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  • 必要な社内規程の作成、
    改定もお任せ

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  • 支給申請後の審査対応・運用も
    含めてアフターフォローもしっかり

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CASE

助成金受給事例

契約社員を研修・育成し、
正社員化で助成金960万円受給

業種
美容業
従業員数
74名
拠点
東京都

新卒の新入社員9名に社内で育成訓練を実施。研修期間終了後に希望者を正社員に登用し、合計960.5万円の助成金を受給(見込み)

受給した助成金

  • 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)
    2ヶ月間の社内研修 17万円×9名=155万円
  • キャリアアップ助成金(正社員化コース)
    40万円×9名×2期=720万円
  • 人材開発支援助成金の訓練修了後に正社員化した場合の加算
    9.5万円×9名=85.5万円

育児休業取得を支援して
助成金410万円を受給

業種
飲食業
従業員数
2名
拠点
東京都

男性従業員が子どもの誕生後に約10か月の育児休業を取得し、合計410万円の助成金を受給

受給した助成金

  • 両立支援等助成金(育児休業等支援コース) 育休取得時 30万円
  • 両立支援等助成金(育児休業等支援コース) 職場復帰時 30万円
  • 両立支援等助成金(育児休業等支援コース) 業務代替支援 50万円
  • 東京都働くパパママ育業応援奨励金 働くパパコース 300万円

介護休業制度の整備と支援で
助成金178万円受給

業種
建設業
従業員数
18名
拠点
東京都

従業員が遠方に住む実父の介護のため休業を取得し、合計178万円の助成金を受給

受給した助成金

  • 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) 介護休業取得時 30万円
  • 個別周知・環境整備加算 15万円
  • 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) 介護休業復帰時 30万円
  • 両立支援等助成金(介護離職防止支援コース) 介護両立支援制度 30万円
  • 東京都介護休業取得応援奨励金 55万円
  • 区中小企業における仕事と家庭の両立支援制度導入奨励金 15万円
  • 区中小企業における介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金 3万円
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